パラリーガルになる為に必要な資格は？
パラリーガルは資格制度では無い
実は、現在の日本では、パラリーガルが制度化されている訳ではない為に、弁護士や司法書士のように「パラリーガル」という資格が用意されている訳ではありません。
又、パラリーガルの捉え方なども、それぞれの法律事務所によって異なりますので、一概に「パラリーガル」という概念で必要とされるスキルを選ぶ事はできません。例えば、
狭義のパラリーガル
（法律書類作成の補助を行なうスタッフの場合）
→司法書士や行政書士の資格や法学検定を保持するなど、基礎的な法律知識や書類作成などの実務的知識、経験が重要となってきます。
広義のパラリーガル
（一般事務や法律家のスケジュール管理等、秘書的な業務をも行なうスタッフの場合）
→秘書検定やword、excelなどの事務系スキルが重要視される。
など、実際に職場でどのような業務を行なうかでかなり趣が変わってくるのです。
アメリカでパラリーガルになるには？
一般的には専門学校や養成講座を
アメリカでは、日本に比べパラリーガルの定義がしっかりとしており、何がパラリーガルに要求されているのかがハッキリしているので、そのスキルを身につける為に
- ２年制の大学
- ４年制の大学
- 大学院
- 専門学校
をはじめとする学校で、全米の弁護士協会（ＡＢＡ）の認定を受けている養成講座を受けて、必要な実力や知識を身に付ける事ができます。 （必ずしもＡＢＡ認定でなくてもよく、現実に認定外の講座も多くありますが、ＡＢＡ認定の講座の場合、最低限の能力的な保証が得られるので、ＡＢＡ認定講座が人気です）
ただし、アメリカのパラリーガル制度も資格制度ではない為に、こうした講座を受けずに現場で働き、必要な知識を身につけてしまう人もいます。 （昨今の全体的な割合では、やはり養成講座を終了した人間でないと就職自体が難しくなってきています。それほど、アメリカ国内でパラリーガルが重要視されてきているのです）
日本でパラリーガルになるには？
法律系の資格や英語力があれば有利だが・・
日本でパラリーガルと呼ばれる人達は、今現在では法律事務所に勤める職員さんですので、まずは法律事務所の就職する必要があります。
その際は行政書士や司法書士などの法律系資格があれば有利と言われていますが、実際はそういった資格を保有しなくても就職が可能であり、それらの資格が有利に働く事はあまりありません。（ただし、渉外事務所であれば英語力が必須であり、それを証明する為のＴＯＥＩＣ受験は必要となります）