パラリーガルの将来性や展望は？
パラリーガルの制度化についての展望
パラリーガルの制度化については実は数年前から日弁連が試みていますが、その都度、制度化に対する批判や問題点が解消できずに制度化実施には至らず「パラリーガル」というアメリカでの概念だけが勝手に一人歩きしてしまっている状態です。
これはパラリーガルとして働く人にとっても、決して好ましい状態ではなく、将来的には少なからず制度化されると見てよいでしょう。
ただし、その資格を持たなければ業務に従事できない国家資格のような扱いではなく、あくまでも能力的な保証の意味合いでの制度化、資格化になるのではと考えています。
具体的には、
- 養成講座を受講した人間に終了証や認定証を与え、能力的担保を証明できる様にする
（終了証を保有していなくても業務に従事する事は可） - 法学検定や秘書検定のような資格制度にする
（その資格を保有していなくても業務に従事する事は可） - パラリーガルとして勤務する人間に法定研修のような義務的研修を受けさせる
（研修を終了しなければ従事不可）
等のいずれかの形になるのではないかと考えています。
パラリーガルという職業は今後どうなっていくの？
日本独自のパラリーガル像に発展していく可能性が高い
日本でも、企業法務や渉外業務を中心に執り行う１００名を超える大きな規模の弁護士事務所が増加傾向にはありますが、最大の事務所でも弁護士数２００〜３００名前後であり、大多数の事務所は弁護士１０名程度といった（欧米のローファームに比べれば）小規模なものです。
特に国土が狭く、相対的に弁護士数が少ない日本では、アメリカのように数千人の弁護士を擁する大規模ローファームは当然育ちにくく、このような状況を考慮すると、
アメリカのような大量のパラリーガルの活用で、業務を大幅に効率化できるというメリットをそのまま日本に当てはめる事は難しく、特に小規模事務所の場合は、リソース的な問題から、業務効率化の名の下に、法律事務の補助業務だけでなく、秘書業務を兼ねるパラリーガルが多くなってくるのではないかと考えられる。
つまり、純粋に法律業務のみの補助をするパラリーガルは大規模な弁護士事務所が少ない為に相対的に数が少なく、ほとんどのパラリーガルは弁護士秘書的な意味合いを持つ職業として認知されていくのではないかというのが、大多数の見方です。
金銭面でのパラリーガルについての将来性
パラリーガルとして高収入は望みにくい
これについても、日本では秘書的な業務をも併せて行なう事務所職的な扱いがほとんどとなって来るであるとの予測である為、金銭面でも 通常のサラリーマンと同等（勤務する事務所によっては平均的サラリーマン給与を下回る）程度であると考えておく必要があります。
パート、バイトとしてのパラリーガル
尚、事務所によっては、パラリーガルを正職員としては雇わずに、バイトとして雇う事も考えられます。（現在でもそういった事務所が結構あります）
その場合は、時給が￥８５０〜￥１２００程度ですので、フルタイムで勤務しても、年収換算で２５０万円程度にしかならず、経験を積んで 将来は法律家として活動しようと考えている人以外は働きにくい環境と言わざるを得ません。
残念ながら、こういった事務所は今後も増えていくものと思われます。