海外のパラリーガルの現状と将来の展望
海外のパラリーガルの現状
現在、海外ではパラリーガルの数もかなりのものとなり約１６万人、職場も弁護士事務所だけでなく、企業の法務部、保険会社、銀行の信託部門、病院、不動産会社、政府機関など、法的な手続きが要求される機関で多くのパラリーガルが勤務しています。
又、アメリカではパラリーガルの認定制がありますので、インハウス・リーガルトランスレーターと言って、独立のパラリーガル事務所を立ち上げサービスを展開しているパラリーガルも珍しく無いようです。（認定が無くてもパラリーガルとしての活動は出来る）
ＡＢＡ（アメリカ法律家協会）によると、 小規模のローファームでは経験の浅いパラリーガルは採用しない傾向が強く、パラリーガルプログラムを修了したての者は中・大規模のローファームでシニア・パラリーガルやアソシエイツの下で経験を積み、その後に専門分野の小規模ファームや企業法務などに移っていく傾向であるとの事。
常勤型パラリーガル
これは、それぞれの法律事務所に常勤で勤めるパラリーガルのタイプです。
派遣型パラリーガル
フリーランス・パラリーガルとも言われているパラリーガルのタイプです。
これは固定費をかけてパラリーガルを雇えない事務所が、多忙な時や重要な仕事を処理する場合に個別にパラリーガルと契約するスタイルをとります。
常時パラリーガルを雇っておれない事務所のニーズや忙しい時だけ人手が欲しいという事務所のニーズと、ピンポイントで働きたいパラリーガルのニーズが合致して存在しています。
日本風に言えば「派遣社員」のようなスタイルを考えれば良いでしょう。
独立型パラリーガル
これは前述の独立して事務所を持っているパラリーガルのタイプです。
これは、海外の法スタイルにも後ろ盾があるのですが、例えば遺言書の作成や単純な法律書類（簡単な内容証明的なものなど）を法律家に代わって作成して報酬を得ている形になります。
これは行政書士や司法書士など、日本で言うところの「法律隣接職」が法律的に争訟性の無い法律事務を弁護士と同様に行なえるのと似ています。
この点で見れば、海外ではパラリーガルと言う職業が既に法律専門職として認知されていると言う事でしょう。 （あまり多くは無いかもしれませんが、サイト管理人に知り合いの中にも行政書士や司法書士の資格を持ちながら、法律事務所でパラリーガルとして勤務している人も居ます）