日本のパラリーガルの現状と将来の展望
日本のパラリーガルの現状
日本では、認定制度もまだ無く、日弁連が認定制度実現に向けて活動をしているとは言え、反対の意見もあり、直ちにパラリーガル制度の実現は望めないとする考えが一般的です。
その為、、今現在法律事務所に勤めている職員は、あくまでも事務所の職員としての雇用に過ぎず、彼らを便宜上パラリーガルと呼ぶにとどまっているのが現状です。
反対意見の内容
- 認定が、いわゆる足切り型の試験にて判断されてしまうのではないか？
- 現在、弁護士業務の補助をしている職員で、認定を受けられなかった者はどうなるのか？
- 認定を受けられた者と受けられなかった者との格差はどうなるのか？
日本のパラリーガルこれからの展望
日本でも、企業法務や渉外業務を中心に執り行う１００名を超える大きな規模の弁護士事務所が増加傾向にはありますが、最大の事務所でも弁護士数２００〜３００名前後であり、又、そういった大規模事務所は数が少なく、大多数の事務所は弁護士１０名程度といった（欧米のローファームに比べれば）小規模なものです。
特に国土が狭く、相対的に弁護士数が少ない日本では、アメリカのように数千人の弁護士を擁する大規模ローファームは当然育ちにくく、且つ、それ程大規模な事務所は要らないという意見もあり、 このような状況を考慮すると、
アメリカのように大量のパラリーガルを活用することで、業務を大幅に効率化できるというメリットをそのまま日本に当てはめる事は難しく、特に小規模事務所の場合は、業務効率化の名の下に、法律事務の補助業務だけでなく、秘書業務を兼ねるパラリーガルが多くなってくるのではないかと考えられます。
パラリーガルが単独で業務を執り行う日は来るか？
海外では既にパラリーガルが単独で一定の業務を執り行っている実態があるのですが、日本のパラリーガルが（仮に明確に制度化されたとして）パラリーガルとして単独で法律業務を執り行う日が来るのかという疑問があると思います。
と言うよりも、管理人自身がその疑問を持ったわけですが、大学の教授（兼弁護士）に、その旨質問してみると、
- まず、法律業務は一定の国家資格が無ければ執り行えない事
- パラリーガルはあくまでも業務補助職である事
- パラリーガルとして如何なる業務に関する能力的担保があるか不透明である事
などにより、日本では海外のパラリーガルのような扱いにはならないのではないかとのお答えでした。
ただし、ファイナンシャルプランナーのように民間資格から国家資格に格上げされ、きちんと法整備化されれば、可能性は無くは無いとの事。（因みに、現段階でその予定無し）